四万十市議会 2021-09-13 09月13日－02号
そのときの市長の答弁では、補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所そして民間保育所ともに入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受け入れやすいよう、財政的な支援の拡充について、他市の状況を把握し、検討していきたいと考えておりますというものでありました。
そのときの市長の答弁では、補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所そして民間保育所ともに入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受け入れやすいよう、財政的な支援の拡充について、他市の状況を把握し、検討していきたいと考えておりますというものでありました。
◎市長（中平正宏） 補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所、そして民間保育所共に入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受入れしやすいよう、財政的な支援の拡充について他市の状況を把握し、検討していきたいと考えております。
次に，重度障害児童の通学保障について伺います。 重度の障害を持つ児童の特別支援学校への通学を保障する制度の貧弱さから，通学を断念する事例が本市で起こっています。小学５年生のＫ君は現在，片道17キロメートル弱離れた養護学校に週３回程度通学しています。お母さんは１日２往復，約68キロメートルを運転し，国の特別支援教育就学奨励費，ガソリン代１キロメートル12円の制度を活用しています。
発達障害児童・生徒、個々の障害の特徴や段階も千差万別であろうと思われます。まず、市内小・中学校の特別支援学級の生徒数や障害の内容についてお伺いをします。 ○議長（宮地昭） 伊勢脇学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊勢脇寿夫） ご答弁申し上げます。
学校法の73条にもありますが、特別支援学級は定数８名でございますけれど、この田舎の学校は定数が８名になることは恐らくあり得ないだろうと私は考えておりますが、障害児童というのは、次に掲げる６つくらいな面で分けられております。
３年間の事業費は8,862万6,000円で、市民源流の森保全対策事業・観光地等美化事業・障害児童教育等支援事業・環境美化事業など延べ19事業を実施し、延べ8,059人／日の雇用を創出したところでございます。物価や人件費も当時と比べてそれ程上昇しておりませんので、事業費が同じぐらいであれば、同程度の雇用の創出ができるものと考えております。
あと，障害児童支援についてですが，私が幾つか聞き取りした中でお話を聞いたのと，そういう受け入れが拡大しているといったのとちょっと実態とかけ離れているところがありますので，これからもっともっと私も調査もしまして，実際困っていることはどうなのか，受け入れが可能なところがちゃんとマッチしているのか，そういう点についてもう少し調査して今後も質問等でやっていきたいなと考えています。
しかしながら、特に知的障害児童のホームヘルプサービスの利用者数が急増したことに伴い、国の予算が15年度で128億円、16年度で274億円も不足したことによる財政不安に陥り、現行制度の存続が困難になった第１の要因と思われます。
13年度の４年生以上の障害児童の受け入れにつきましては，その結果も踏まえて総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 次に，障害児の受け入れについての内部基準の撤廃，変更の考えはないかとの御質問でございますが，本年度４年生の障害児を試行的に受け入れるにつきまして，３点の条件を設定いたしました。
また，身体障害者自立支援事業や，夏休みなど長期休暇期間中の障害児童へのサービスの実施等，新たな事業の導入も図ってまいります。 旭の障害者福祉センターは，中度の視覚障害者へのリハビリテーションとして，歩行訓練士による歩行訓練，生活訓練等を行うとともに，リハビリに必要な器具の設置をするなど，視覚障害者福祉を柱とする機能を充実させていきたいと考えております。
青少年の健全育成では，秦小学校・鴨田小学校・介良小学校の各放課後児童クラブの増改築や４年生を含む障害児童の受け入れを進めるとともに，補導センターでは新たに中学校生活基本調査等に取り組みます。 生涯スポーツ活動では，新たに仮称財団法人高知市スポーツ振興事業団設立の取り組みを進めます。
また，児童クラブにつきましては，特に障害児童につきましての特段の御配慮いただきまして，本当にありがとうございます。 この障害児の問題につきましては，御家族の方，御本人も含めて，本当に大変な問題です。ぜひとも早い時期に，とりあえず障害児については６年生までこういった放課後保育の方に入所できるような御検討の方も，あわせてお願いをしたいと思います。
教育研究所は，いじめの問題，登校拒否の問題，障害児童の問題，外国及び中国帰国子女の問題など，教育現場における今日的課題について果たさなければならない役割がますます増大をしております。
また，現在３名の保母と１名の指導員で指導に当たっているのですが，増加傾向にある障害児童と，在園時間の延長を考えるとき，より人的充実も検討されなければならないと思われます。 一方，同研究所では登校拒否児童の相談と指導も行っておりますが，昨年度の学校基本調査によれば，全国では８万1,562人，中学では70人に１人が登校拒否であると発表され，これも年々増加の傾向にあるとのことであります。